事業内容

設立趣旨

東京の周辺部、特に環状6号線と7号線の間の市街地には都市基盤が未整備で木造老朽住宅が密集している市街地「密集市街地」が存在しています。

 これらの密集市街地は、公園が少なく、道路が狭く、土地は狭小な上に、権利関係は複雑であり、建物の所有者が高齢化しています。

 建替が捗らないので不燃化が進まなく、防災上多くの課題を抱え、快適な住環境には程遠い状況になっています。

 これら密集市街地の解
消の基本は公共公益施設の整備と木造老朽住宅を建て替えることとされていて、住民に対して建替に対する相談、助言、建替え計画の提案等行う事が重要であると言われております。

 このため国や東京都においても「都市再生」の柱として密集市街地の整備を加速する施策を展開しようとしています。

 NPOの活用もその一環であると認識しています。

 私たちは「民賃まちづくり研究会」という非営利な団体を母体としています。
 会員は、都市基盤整備公団、住宅金融公庫等の制度を活用し、住民の木造老朽住宅の建替を数多く行ってきて、その知識・経験を蓄積しております。

 この知識・経験を@広く社会に周知し、A密集市街地のまちづくりに貢献しようと会員有志により組織化を図った次第であります。

 建替が進まない具体的な原因としては@建替が住民にとって一生一代の大変な事業であること、A資金負担が大変なこと、B建替相談の良きパートナーがいないこと、C借地借家の権利関係を整除できにくいこと等にあります。

 これらの問題を解消するためには相当な人数・時間を費やします。行政と緊密な体制を図り、従来の営利法人から脱却した組織が求められています。

 私たちはこの様な認識にたち、行政や地元団体と協力し、住民への相談、助言、提案等の支援を行い、良好な住宅への建替を進め、密集市街地の整備をはかることに尽力するものであります。

 もって今回、特定非営利活動法人まち・いえづくり支援の集を設立する。 

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