令和１年度基本方針 第一部会：その１
第一部会長 田中彰作成
・東京都は、地震に強い防災都市づくりを進めるため、「防災都市づくり推進計画」に基づき、木造住宅密集地域の改善など、防災都市づくりに取組んできました。そして、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の反映や、木密地域の更なる改善に向けた新たな取組み等を改定しました。
これらを踏まえて、当NPOは、令和2年度期限付き木密地域不燃化10年プロジェクトを、事業終了に向けて、関連する地方公共団体等に積極的に支援します。
（1）重点整備地域53地区の不燃化特区事業終了に向けての改善整備の活動
・不燃化特区は、事業期限が残り2年間を切り、時間がない状況です。
・整備地域の不燃領域率の進捗状況（東京都防災都市づくり推進計画更新資料H30.3月より）について、整備目標の不燃領域率70％以上の地域は、4/28地域であり未だ不十分な状況です。
・整備地域の延焼遮断帯の形成状況（東京都防災都市づくり推進計画更新資料H30.3月より）について、整備目標の延焼遮断帯形成率100％の地域は、2/28地域であり未だ不十分です。
この状況を踏まえて、以下の改善整備の活動を目指します。
①当NPOの事業参画の可能性を検討し、関連する地方公共団体等と協議・連携できるよう努めるとともに、特に老朽空家対策なども支援して行きます。
②木造密集地域における不燃領域率アップに貢献するプロジェクトに対して積極的に支援します。
（2）具体的なプロジェクトの支援活動及び情報収集
①密集市街地では、土地所有者、建物所有者、相続問題、空家、借家人等の権利関係が非常に複雑なため、共同化事業に際しては合意形成が難しく、不燃化が進まない状況にあります。当NPOは地方公共団体の期待に沿えるよう、共同化の経験やノウハウを利活用した事業展開を積極的に試みます。
②足立区不燃化特区まちづくり建替え相談会には、引続き会員の専門家派遣を行い、建替え等の相談・助言の支援を目指します。
③ＵＲ都市機構へ活動ＰＲを行い、事業機会の拡大及び意見交換に努めます。
④引続き、ＵＲ都市機構が事務局を行っている「街みちネット」の運営体制である「コア会議」に参加し、密集市街地でのまちづくりに参加するメンバー間の交流である「見学会・交流会」にも参加し、相互の取組み等の情報収集及び意見交換を行います。
（3）老朽分譲マンション等の再生に関する支援活動
老朽分譲マンション等の再生計画は、長期修繕計画の策定や耐震相談及び建替え検討など、分譲管理組合や関係公共団体と調整・意見交換できるよう努めます。
①老朽分譲マンション「Tコート再生計画」については、管理組合等との意思疎通のためのコミュニケーションを図るよう努めます。
②財団法人K協会から相談を受けている「K団地居住更新計画」は、財団法人K協会や関係者との情報交換に努め、地元自治会へアプローチできるよう努めます。
令和元年度活動方針 第一部会：その1
第一部会長 田中彰作成
（密集市街地及び老朽住宅地等における、まちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
①不燃化特区事業終了に向けての改善整備の活動
令和2年度期限付き「木密地域不燃化10年プロジェクト」に対しては、事業終了に向けて、関連する地方公共団体などに積極 的に支援いたします。
・前年度再ヒアリングを行った共同化を事業推進しようとしている「品川区」「大田区」「北区」に対し情報収集を行い、当 NPOの参画機会の拡大に努めます。
・足立区不燃化特区まちづくり建替え相談会は、昨年から、足立区の委託業務「足立区不燃化特区まちづくりコンサルタント業 務」を受託した㈱都市企画工房からの業務委託となりましたが、「足立区不燃化特区解体・建替え相談会」に引続き、会員の 専門家派遣を行い、建替え等の相談・助言の支援を目指します。また、戸別相談の機会を積極的に活用して、「共同建替えの モデルケース」等の参画を目指します。そして、不燃化特区内の支援策（老朽建築物除却費、設計費、工事監理費、固定資産 税等の減免、共同建替え支援、老朽建築物の所有者等住替え支援等）や地方公共団体の無接道敷地等の建替え基準が可能にな る緩和措置等の情報収集を引続き行い、整理し解りやすく纏める作業を行い、活用を図ります。
・長年に亘り、新宿区若葉町の地元や区役所などから、幅広い情報の収集を行ってきたところですが、新宿区から、区民の暮ら しやすいまちづくりを目指す団体の、協働推進基金の案内がありました。当NPOは、その若葉町地域で抱える様々な課題を、 当団体の特性を活かして、事業参画の可能性を具体的に実施する一般事業の活動を目指します。
・昨年、木造密集地域の不燃領域率アップに貢献するプロジェクトである「豊町・二葉・西大井地区戸別訪問調査業務」を受託 しましたが、次期令和元年度調査業務が公示されている状況の中、引続き業務の引合いが来るように努めます。
・「（仮称）TS駅周辺まちづくり事業推進業務」は、引き続き業務の引き合いが来るように努めます。
②老朽分譲マンション等の再生に関する支援活動
・老朽分譲マンション「Tコート再生計画」は、「管理組合」等との今後の進め方等の情報収集に努めます。
・財団法人K協会の要請を受けている「K地区居住更新計画」は、財団法人K協会及び関係機関へ情報収集に努めます。
令和元年度活動報告 第一部会：その1
第一部会長 田中彰作成
（密集市街地及び老朽住宅地等における、まちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
①不燃化特区事業終了に向けての改善整備の活動
令和2年度期限付き「木密地域不然化10年プロジェクト」に対しては、事業終了に向けて関連する地方公共団体などに支援しました。
・足立区の委託業務である「不燃化特区まちづくりコンサルタント業務」を受託した㈱都市企画工房からの業務依頼を受け、「足立区不燃化特区解体・建替え相談会（令和元年度）」に専門家派遣し、全16回の相談業務を実施しました。
相談会日時 場所 相談者数
令和元年７月５日（金）午後 西新井栄町住区センター 相談者数１家族
令和元年７月20日（土）午前 中央南地域集会所 相談者数１家族
令和元年７月26日（金）午後 興本住区センター 相談者数２家族
令和元年８月３日（土）午前 愛恵まちづくり記念館 相談者数１家族
令和元年８月23日（金）午後 千住柳町住区センター 相談者数１家族
令和元年８月30日（金）午後 千住あずま住区センター 相談者数１家族
令和元年９月６日（金）午後 千住本町住区センター 相談者数１家族
令和元年９月28日（土）午前 梅田住区センター 相談者数２家族
令和元年10月５日（土）午前 千住本町住区センター 相談者数１家族
令和元年10月19日（土）午前 西新井栄町住区センター 相談者数３家族
令和元年10月25日（金）午後 中央南地域集会所 相談者数０家族
令和元年11月８日（金）午後 梅田住区センター 相談者数２家族
令和元年11月16日（土）午前 千住柳町住区センター 相談者数２家族
令和元年11月30日（土）午前 西新井栄町住区センター 相談者数２家族
令和元年12月６日（金）午後 愛恵まちづくり記念館 相談者数１家族
令和元年12月14日（金）午前 千住あずま住区センター 相談者数２家族
不燃化特区相談権利者数は83世帯で建物件数が104件であり、1権利者が平均1.25件を所有していました。相談建物用途は専 用住宅が69件（66％）、非住宅が11件（11％）、併用住宅が3件（3％）、借地上の建物が21件（20％）でした。建物構造 は木造が99件（95％）、非木造が5件（5％）であり、建物築年数は昭和56年以前が100件（96％）でした。相談項目・内容 は、「助成制度の内容」、「申請手続き」、「解体の助成」、「解体後の土地利用」、「建替え助成」、「登記・未登記」についてでした。
・ＵＲ都市機構からの業務委託である「令和元年度町屋二・三・四丁目地区戸別訪問支援業務」を受託した㈱ＵＲリンケージからの業務依頼を受け、「町屋三丁目の戸別訪問支援」に専門家派遣をしました。業務の目的は訪問対象建物175棟の権利者への戸別ヒアリング等で、密集市街地の整備改善に資する諸制度等について説明を行い、記録（建物写真撮影を含む）とデータ 整理・作成を行いました。訪問戸数の内、面談済総数は106戸（61％）で、その内訳は１回目面談済が87戸（50％）、２回 目面談済は19戸（27％）でした。
・共同化を事業推進しようとしている「品川区」「大田区」「北区」に対して再ヒアリングを行い、３区ともコンサルタントに継続して業務依頼中でした。
・不燃化特区助成制度などの支援策は、区ごとに整理し解りやすく纏めました。助成整理項目は、建替え費及び設計・監理費、老朽建築物除却費及び専門家派遣、共同住宅等建替え助成、固定資産税・都市計画税減免、空き家対策、都市防災不燃化促進事業、分譲マンション助成、耐震改修助成などでした。
・新宿区から、区民の暮らしやすいまちづくりを目指す団体の協働推進基金の案内があり、事業参画の可能性を探るために区役所と打合せを実施しました。長年に亘り、当ＮＰＯが新宿区若葉町の情報収集を行ない、この地区での事業を試もうしましたが断念しました。
・「豊町・二葉・西大井地区令和元年度戸別訪問調査業務」及び「（仮称）TS駅周辺まちづくり事業推進業務」は、諸般の事情により引合い調整ができませんでした。
②老朽分譲マンション等の再生に関する支援活動
・老朽分譲マンション「Ｔコート再生計画」は、管理組合で行っている検討の情報収集に努めました。
・財団法人Ｋ協会の要請を受けている「Ｋ地区居住更新計画」は、財団法人Ｋ協会及び関係者への情報収集に努めました。
平成30年度基本方針 第一部会：その1
第一部会長 田中彰作成
・東京都の「防災都市づくり推進計画」や「木密地域不燃化10年プロジェクト」の取組みと、首都直下地震の切迫性を踏まえ更なる改善に向けた新たな取組みの「改定」に対しても、積極的に支援します。
(1) 53地区の不燃化特区における事業終了に向けての改善整備の活動
不燃化特区は防災まちづくりの取組みとして、防災性の向上と居住環境の改善による“災害に強い安全・安心のまちづくり”を目的として、密集市街地整備事業を行ってきましたが、事業期間が平成32年度まで時間的な余裕はない状況です。
・整備地域の不燃領域率の進捗状況（東京都防災都市づくり推進計画改定資料より）
平成25年度及び平成26年度の2年間の上昇率（約0.9％）を基にした平成32年度時点の推計値は約67％になる見込みで延焼による延焼率がほぼゼロとなる目標値70％には届かない予想です。
・延焼遮断帯の形成状況（東京都防災都市づくり推進計画改定資料より）
延焼遮断帯は、軸となる都市計画道路等の整備や道路整備に併せた沿道建築物の不燃化の促進により、整備地域内における平成18年から平成26年までの8年間で、形成率が62％から66％に4ポイント増加ですが、目標値100％には届かない予想です。
この状況を踏まえて、以下の改善整備の活動を目指します。
①昨年ヒアリングを実施し各不燃化特区地区の進捗状況の把握ができました。
当NPO法人の事業参画の可能性及び勧誘を整理し、関連する地方公共団体等と協議・連携できるよう努めます。対象重点エリア地区の取組みは新宿、足立、江戸川、荒川4区の他にヒアリング情報を活用できる地区には継続的に事業 参画を目指します。
② 木造密集地域における不燃化率のアップに貢献するプロジェクトに対して積極的に支援します。改定された防災生活道路の整備により不燃化・耐震化の加速や市街地の木密地域拡大の未然防止等を支援します。又、地方公共団体等はハード整備の建物除去費・設計費助成等や無接道敷地等の建替え基準が可能になる、緩和措置等のメニューがあるので整理の上活用を図ります。
(2) 具体的なプロジェクトの支援活動
①密集市街地においては、土地所有者、建物所有者、借家人等権利関係が、非常に複雑なため、共同化事業に際しては合意形成が難しく不燃化が進まない状況であります。近年、地権者が他界して相続登記が出来ずに、長期的な空家になるケースなどが見受けられます。昨年ヒアリングを実施した区の情報を整理・纏めて、当NPO法人が地方公共団体の期待に沿えるように共同化の経験やノウハウを利活用した事業展開を積極的に試みます。
②足立区不燃化特区まちづくり建替え相談会は、「防災まちづくりに関する各種の助成制度について」、「防災生活道路拡幅整備と補償費について」、「老朽建築物の除却・不燃化建替え」等、引続き事業推進に対して会員の専門家派遣による参加を目指します。
③ＵＲ都市再生機構へ活動ＰＲを行い、事業機会の拡大及び意見交換に努めます。
④ＵＲ都市再生機構が事務局を行っている「街みちネット」の運営体制である「コア会議」に参加し、また、密集市街地でのまちづくりに参加するメンバー間の交流である「見学会・交流会」にも参加し、相互の取組みや情報・意見交流を行います。
(3) 老朽分譲マンション等の再生に関する支援活動
・老朽分譲マンション等の再生計画は、長期修繕計画の策定や耐震不足等による建替え検討など、分譲管理組合や関係公共団体と調整・意見交換できるよう努めます。
①財団法人Ｋ協会から相談を受けている「Ｋ団地居住更新計画」は、市役所や関連企業との情報交換に努め、地元自治会へアプローチできるよう努めます。
②「Ｔコートマンション再生に向けた調査」業務は、管理組合や推進役の考える会との意思疎通のためのコミュニケーションを図る。
平成30年度活動方針 第一部会：その1
第一部会長 田中彰作成
(密集市街地及び老朽住宅地等におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当)
1) 密集市街地に関する支援活動
木密地域不燃化10年プロジェクトは、平成32年度期限付きまで3年を切りましたので、事業終了に向けて関連する地方公共団 体などの情報を収集し、具体的な取組みの支援活動を目指します。
①足立区不燃化特区まちづくり建替え相談会には、引続き会員の専門家派遣を行い相談・助言の上、建替え等の支援を目指します。又、当地区での個別相談の機会を積極的に活用して、「共同建替えのモデルケース」等の提案を図ります。
・共同化事業は、非常に複雑なため合意形成が難しく不燃化が進まない状況にあります。昨年ヒアリングを実施した中で、太田、品川、北3区は共同化の推進土壌があり、積極的に連携した支援活動を目指します。
・不燃化特区事業終了に向けた取組み支援の一環として、地方公共団体はハード整備の建替え費、建物除却費、設計費助成等や無接道敷地等の建替え基準が可能になる緩和措置等のメニューがあるので、整理・纏めて・解りやすく、不燃化率アップに貢献できるよう活用を図ります。
②「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」は、引続き参加し足立区等の情報やまちづくり協議会の方との交流を図ります。
③墨田区からの委託である「（仮称）TS駅周辺まちづくり事業推進業務」を相談されている某会社から、業務の一部を当NPO法 人への協力依頼であります。駅北側の市街地におけるまちづくり事業化に向けた業務の一環で、道路拡幅に伴う地権者支援で あり建築可能なボリューム検討などを行う作業であり受託できるよう目指します。
2)老朽分譲マンション等の再生に関する支援活動
①財団法人Ｋ協会から相談を受けている「Ｋ団地居住更新計画」は、継続的に市役所や関連企業と情報・交換し、地元自治会との会合ができるように努めます。
・当団地は建築基準法８６条の網が掛かり、建替え時には新たな認定を必要とするため、現状のままでは、円滑な建替え等が進まない状況にあります。昨年に引続き８６条認定申請の実績を市役所へＰＲし、連携できるような活動を目指します。
②「Ｔコートマンション再生に向けた調査」業務は、管理組合や推進役の考える会の検討体制などの整理、方針を見て意見交換ができるよう努めます。
平成30年度活動報告 第一部会：その1
第一部会長 田中彰作成
（密集市街地及び老朽住宅地等における、まちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
①足立区からの委託業務である「足立区不燃化特区まちづくりコンサルタント業務」を受託した㈱都市企画工房からの業務委託 を受け、「足立区不燃化特区解体・建替え等相談会（平成30年度）」に専門家を派遣し、全16回の相談会を支援し以下の通り実施しました。
相談会日時 場所 相談者数
・平成30年 9月 7日（金）午後 西新井栄町センター 相談者数4家族
・平成30年 9月29日（土）午前 中央南地域集会所 相談者数2家族
・平成30年10月12日（金）午後 興本住区センター 相談者数2家族
・平成30年10月20日（土）午前 愛恵まちづくり祈念館 相談者数3家族
・平成30年10月26日（金）午後 千住柳町住区センター 相談者数1家族
・平成30年11月 2日（金）午後 千住あづま住区センター 相談者数1家族
・平成30年11月 9日（金）午後 千住本町住区センター 相談者数2家族
・平成30年11月17日（土）午前 梅田住区センター 相談者数3家族
・平成30年12月 1日（金）午前 梅田住区センター 相談者数2家族
・平成30年12月 8日（土）午前 興本住区センター 相談者数2家族
・平成30年12月14日（金）午後 中央南地域集会所 相談者数0家族
・平成31年 1月18日（金）午後 梅田住区センター 相談者数1家族
・平成31年 1月26日（土）午後 千住柳町住区センター 相談者数1家族
・平成31年2月2日（土）午前 千住本町住区センター 相談者数0家族
・平成31年 2月15日（金）午後 愛恵まちづくり祈念館 相談者数0家族
・平成31年 2月23日（土）午前 千住あづま住区センター 相談者数0家族
相談会での主な内容は、老朽住宅の解体・建替え助成、所有建物（空家）の解体助成及び固定資産税の減免、敷地内の物置の解体助成、防災生活道路拡幅整備に係る建物の査定時期とその後の対応、不燃化特区制度の全般、借地の老朽空家アパートの相続借地人への対応と解体助成、店舗の建替えに対する助成、地主との借地契約等に関する無料相談、工場の解体助成、補助136号線沿道での建替えの場合の助成について等でした。
・相談会の相談内容分類比率は、防災生活道路が3％、不燃化特区制度が27％、相談・検討が8％、解体助成が41％、解体・建替え助成が20％、建物の耐震助成が1％の結果でした。
なお、「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」は、足立区の意向により、今年度から協議会への参加は控えることになりました。
②当NPOが前年度に自主活動した、東京都「木密地域不燃化10年プロジェクト不燃化特区」の進捗状況等について、各区役所担当部署へのヒアリング結果に基づき、木造密集整備計画の中で共同化すべき街区を定め事業推進しようとしている、「品川区」「大田区」「北区」の行政担当部署に対し、その推進すべき事業に関し、当NPOの参画機会を再ヒアリングし、事業機会の拡大に努めました。
・ヒアリングの結果、「品川区」は2地区を含め、他の地区もコンサルタントが昨年決定していました。但し、区所有地は数か所ありましたが、検討段階には至っていませんでした。「大田区」は、重点路線地区拡幅交渉と建替え誘導による戸別訪問事業を、東京都都市づくり公社へ依頼していました。但し、密集事業の提案は区の課題でした。「北区」の建替え相談会業務は既に外部委託しており、委託見直しの時期は来年以降とのことでした。
・各地方公共団体の不燃化特区助成制度である、老朽建築物除却費をはじめ、設計費、工事監理費等や無接道敷地等の建替え基準が可能になる緩和措置などの情報収集に努めました。
③木造密集地域における不燃領域率アップに貢献するプロジェクトに対して積極的な支援として、品川区からの受託業務である「豊町・二葉・西新井地区戸別訪問調査業務」を受託したＵＲリンケージから、その業務範囲の一部について、当NPOが業務 委託を受け、「平成30年度豊町・二葉・西新井地区戸別訪問支援業務」を実施しました。業務概要は訪問建物に係る権利者の ち、地区内居住するものを対象（約1,600戸）に、個別訪問を行い、訪問記録を作成しました。戸別訪問の目的は、不燃化特 区制度の周知及びヒアリングによる制度の認知や建替え・除却の意向確認等でした。結果の概要は、「不燃化特区補助制度の認知について」は「知っている」が62％でした。「不燃化特区制度の活用について」は「考えていない」が82％、「考えている」10％でした。
④東京都都市整備局から、7月15日（土）豊島区「東池袋4・5丁目地区81まちづくりフェスタ2018」の建替え相談会に、参加 依頼がありました。街づくりを考える住民組織「沿道まちづくり協議会」では、東池袋4・5丁目地区で事業中である都市計画 道路補助第81号線沿道居住者を対象に、補助第81号線の整備に向けた沿道まちづくりの一環として開催されるもので、今年で8回目の開催でした。
⑤「（仮称）TS駅周辺まちづくり事業推進業務」では、駅の北口周辺の街づくりを目指し、道路拡幅事業などを計画しており、その業務の一部である、道路拡幅後の敷地におけるボリューム検討などを、㈱日東設計事務所にて実施しました。
⑥財団法人K協会から相談を受けている「K地区居住更新計画」に対しては、財団法人K協会及び関係者への情報収集に努めまし た。
⑦老朽分譲マンション「Tコート再生計画」については、現在、管理組合で行っている検討状況などの情報収集に努めました。
平成29年度基本方針 第一部会：その1
第一部会長 田中彰作成
（１）５３地区の不燃化特区における改善整備の支援活動
・各不燃化特区における進捗状況の把握に努め、関連する地方公共団体等と協議・連携して当ＮＰＯの事業参画の可能性を継続して検討します。対象重点エリア地区の取組みとしては、新宿、足立、江戸川、荒川４区の詳細なヒアリングを実施し、継続的に事業参画を目指します。
・木造密集地域における不燃化率のアップに貢献するプロジェクトに対して積極的に支援します。地方公共団体はハード整備の建物除去費・設計費助成や無接道敷地等の建替え基準が可能になる緩和措置等のメニューが準備されています。これらの活用に加えて、防災まちづくりの地域密着集会や都主催集会等にも積極的に対応を試みます。
（２）具体的なプロジェクトの支援活動
・密集市街地においては、土地所有者、建物所有者、借家人等権利関係が、非常に複雑なため、共同化事業に際しては合意形成が難しく不燃化が進まない状況にあり、当ＮＰＯの経験やノウハウを利活用した、事業展開を積極的に試みます。
・足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会は、「不燃化促進事業の助成制度について」「道路拡幅用地の提供と補償費について」等で、引続き事業推進に対して、会員の専門家派遣による参加を目指します。
（３）老朽分譲マンション等の再生に関する支援活動
① 財団法人Ｋ協会より相談を受けている「Ｋ団地居住更新計画」は、大学研究室が調査を終了して、今年度に継続の調査を行う方向で調整いたします。
・市役所は当団地が建設から５０年以上経過し、建物の老朽化も進み、現況の土地利用や現況建物等の状況を把握するため、現地調査を実施しました。
・当団地は建築基準法８６条の網が掛かり、建替え時には新たな認定を必要とするため、現状のままでは、円滑な建替え等が進まない状況にあります。市役所は今後の建替えが、円滑に行える基準や手続きの見直しに入る予定です。このために当ＮＰＯの８６条認定申請の実績を纏め、市役所と連携できるように積極的なヒアリング及びピーアール活動を行います。
平成29年度活動方針 第一部会：その1
第一部会長 田中彰作成
（密集市街地及び老朽住宅地等におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
１）密集市街地に関する支援活動
木密地域不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区に指定された地区には、区と連携を密に行い施策を積極的に支援し、具体的 な取組みを目指します。
①足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会には、引続き会員の専門家派遣を行い相談・助言の上、建替え等の支援を目指します。又、当地区での個別相談の機会を積極的に活用して、「共同建替えのモデルケース」等の提案を図っていきます。
②「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」には、引続き参加し足立区などの情報やまちづくり協議会の方との交流を図ります。
③足立区中南部一帯地区の建替え相談会・個別訪問には、引続き会員の専門家派遣を目指します。又、建替え相談会及び個別訪問などの機会を積極的に活用して、建替えなどの支援を目指します。
２）老朽分譲マンション等の再生に関する支援活動
① 公益財団法人Ｋ協会より相談を受けている「Ｋ団地居住更新計画」は、継続調査の実施を目指します。そのためには、当ＮＰＯの８６条認定申請の実績をまとめ、市役所へ積極的にヒアリング・ＰＲに努めます。
②「Ｔコートマンション再生に向けての条件整理」業務は、次期調査の契約締結を目指します。そのために「管理組合及び検討 推進の会」との意思疎通のためのコミュニケーションを図るよう努めます。
平成29年度活動報告 第一部会：その1
第一部会長 田中彰作成
(密集市街地及び老朽住宅地等における、まちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施)
①「西新井駅西口周辺地区の建替え相談会」及び「足立区不燃化特区まちづくりの建替え相談会」は、足立区から有償による4日間4名の専門家派遣を実施しました。建替え相談会の開催趣旨は、助成金のことや建替えプランのことなど住まいに関する相談・ご質問に対して実施しました。
概要は以下のとおりです。
a 事業名 西新井駅西口周辺地区建替え相談会業務
実施 平成29年9月10日（日）午後 場所 梅田地域学習センター
相談者 5世帯 出席会員 1名
b 事業名 西新井駅西口周辺地区建替え相談会業務
実施 平成29年9月11日（月）夜間 場所 梅田地域学習センター
相談者 2世帯 出席会員 1名
c 事業名 足立区不燃化特区まちづくり建替え相談会業務
実施 平成30年1月21日（日）午後 場所 梅田地域学習センター
相談者 4世帯 出席会員 1名
d 事業名 足立区不燃化特区まちづくり建替え相談会業務
実施 平成30年1月28日（日）午後 実施 梅田地域学習センター
相談者 3世帯 出席会員 1名
相談会での主な相談内容は、「自宅（借地）の建替えに活用できる助成制度について」、「貸家などの解体に活用できる助成 制度について」、「解体などに活用できる助成制度について」、「幅員2.4ｍの通路に面した無接道家屋の建替え条件について」、「借地の建物を解体する場合の助成制度について」、「建替えでなく、リフォーム費用の目安や諸条件及び助成につい て」等でした。
②平成29年度の活動方針である「木造密集地域における不燃化率アップに貢献するプロジェクトに対して積極的な支援」として、足立区からの委託業務である「平成29年度不燃化特区まちづくりコンサルタント業務」を受託した都市企画工房から業務の一部（Ａ＝不燃化特区助成金相談会と、Ｂ＝戸別訪問に向けた土地建物台帳作成）をNPO法人に有償で協力依頼がありました。
「Ａ＝不燃化特区助成金相談会の業務」は7会場に7名の専門家派遣を実施しました。「Ｂ＝戸別訪問に向けた土地・建物台帳作 成業務」は、各会員及び所属団体とのコラボレーションにより対象地区のうち約2,970戸の目視による建物状況の把握と建物外観写真撮影を実施し、比較整理を一覧表にして纏めました。
概要は以下の内容です。
A 不燃化特区助成金相談会への専門家派遣（７会場開催）
a 事業名 足立区不燃化特区まちづくり建替え相談会の支援
実施 平成30年1月14日（日）午後 場所 西新井栄町住区センター
相談者 7世帯 出席会員 1名
b 事業名 足立区不燃化特区まちづくり建替え相談会の支援
実施 平成30年1月27日（土）午前 場所 千住柳町住区センター
相談者 5世帯 出席会員 1名
c 事業名 足立区不燃化特区まちづくり建替え相談会の支援
実施 平成30年2月4日（日）午後 場所 中央南地域集会所
相談者 7世帯 出席会員 1名
d 事業名 足立区不燃化特区まちづくり建替え相談会の支援
実施 平成30年2月11日（日）午前 場所 興野住区センター
相談者 1世帯 出席会員 1名
e 事業名 足立区不燃化特区まちづくり建替え相談会の支援
実施 平成30年2月17日（土）午前 場所 梅田住区センター
相談者 3世帯 出席会員 1名
f 事業名 足立区不燃化特区まちづくり建替え相談会の支援
実施 平成30年2月18日（日）午前 場所 本木関原住区センター
相談者 5世帯 出席会員 1名
g 事業名 足立区不燃化特区まちづくり建替え相談会の支援
実施 平成30年2月24日（土）午前 場所 千住本町住区センター
相談者 5世帯 出席会員 1名
相談会での主な相談内容は、「老朽化した自宅の建替えやリフォームに活用できる助成制度及び贈与税について」、「借りて いる建物の解体や建替え住替えについて」、「解体などに活用できる助成制度について」、「通路に面した無接道家屋の建替え条件について」、「補助138号線その2工区での助成制度について」、「自宅の耐震性について」、「2年後に予定する防災 生活道路に面した建替えについて」、「道路拡幅用地の提供と補償費について」等でした。
B 戸別訪問に向けた土地・建物台帳作成の一部支援
NPO法人の分担は、下記の「対象物件の把握」と現況調査による「目視による建物現況の把握及び住居表示の確認」及び「現況写真撮影」、ならびに「建築基準法の道路種別・接道状況」および「関原1丁目地区の防災生活道路の整備状況」の整理を行ない、aとbとdの「土地・建物の所有者台帳作成の一部」を行い、各地区の項目状況を解りやすくするために一覧表を作成 しました。
a 不燃化特区内老朽建築物（約550棟の約50％）
b 防災街区整備地区区域内の木造・防火造建築物（約4,600棟の約60％）
c 補助136号線及び138号線沿道30m区域内の木造・防火造建築物（約750棟）
d 足立1～4丁目、関原1丁目地区防災街区整備地区計画の防災生活道路2、4、6～11号、関原1丁目地区防災街区整備地区計画の防災生活道路1、5～6号及び主要生活道路1～6号沿道の建築物（約350棟の約50％）
NPO法人の現地調査による「目視による建物状況の把握など」の結果、概要は以下での内容でした。
調査により「戸別訪問に適する」又は「戸別訪問に適さない」を選別した結果を基に、次回調査（区が既に発注済み）に利用します。戸別訪問全戸数は約2,720戸（千住地域約250戸を除く）であり、数値は調査の「目視による建物現況」による結果です。各地区とも全戸訪問が調査対象であるが、千住地区は老朽住宅だけの抽出であり、他地区とは調査対象が異なります。
・調査目的の「戸別訪問に適する」及び「戸別訪問に適さない」建物の全戸数平均値（千住地域除く）は、61％・39％でした。
・老朽住宅の種別推移（千住地域を除く）は、全戸数平均でH23年と比較して8％（100％⇒92％）が改善されていました。
・木造住宅の種別推移（千住地域を除く）は、全戸数平均でH23年と比較して14％（100％⇒86％）が改善されていました。
・防災生活道路の推移（関原1丁目及び関原2丁目一部が対象地区）は、平均36％が整備されていました。
・空き家は全体戸数平均比率が４％でした。
・老朽建物であるが、保存として建物再生の価値があると思われる建物がありました。
・北千住街区道路から一皮アンコ部分で住環境劣悪な地域がありました。
③「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」にオブザーバーとして3回出席しました。
a 第71回西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会は、平成29年9月26日（火）夜間に開催されました。足立区は“災害に強い安全・安心のまちづくり”を目的として、密集市街地整備事業を行なってきました。事業期間が平成32年度まで残り3年となり、防災生活道路拡幅整備工事は、意向確認から工事まで約3年かかり時間的な余裕はない状況です。事業終了に向けた取組み方 針案として、建替え意欲が高まるように今年創設された「沿道不燃化建替え助成」などをPRした協力依頼や事業終了年度についての協力依頼文の案内やHP・広報などの情報発信を強化する方針の説明でした。密集市街地整備事業の実績と取組み方針（案）では、情報発信の強化の一環として、密集事業の3要素である「防災生活道路の整備」と「公園・広場の整備」「老朽建築物の除却」を今回から3回に分けてスライド投影を行い、１回目の「防災生活道路の整備」の説明を行いました。地元委員から多くの質疑及び要望などの意見交換を行いました。
b 第72回西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会は、平成29年12月7日（木）夜間に開催されました。防災生活道路の拡幅整備に向けた協力依頼文や用地買収費、補償費などと不燃化建替えによる建築費助成の参考資料などの説明でした。密集市街地整備事業の実績と取組み方針（案）の2回目の「公園・広換場の整備」の説明を行い、地元委員から多くの質疑及び要望などの意見交換が行われました。
c 第73回西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会は、平成30年2月13日（火）夜間に開催されました。補助第138号線、主要区画道路②Ⅱの進捗状況と密集事業による今年度の整備実績についての説明がありました。密集市街地整備事業の実績と取組み方針（案）の3回目の「老朽建築物の除却」の説明がスライド投影により説明が行われ、地元委員から多くの質疑及び要望などの意見交換が行われました。
④木密地域不燃化10年プロジェクトの進捗状況
東京都「木密地域不燃化10年プロジェクト」は平成32年度期限付きまでの2/3が過ぎ、現状の中で目標達成の進捗状況について各区役所担当部署にヒアリング（Ｈ29年8月～10月）を施しました。不燃化特区地区19地区のうち18地区でヒアリング・回答を受け、各区の進捗状況を解り易くするために一覧表を作成しました。ヒアリングによる回答結果の概要は以下の内容で した。
a「木密地域不燃化10年プロジェクトは、平成32年度までに目標の達成ができますか。」の回答は、「できると思う」が1区、「厳しい・難しい」が5区、現数値達成で50％代～60％代が3区、「都と連携及び次の政策」が2区、「不明」が7区であり、今後平成32年度までの目標達成は厳しいと思われます。
b「市街地の不燃化により延焼による焼失ゼロ(不燃領域率目標70％）を実現が達成できますか」の回答は、領域率目標70％達成が平成29年3月末日現況でゼロの結果であり、領域率40％代以下（複数地区は数値の低い方を採用／直近認定は除く／以下同じ）が8区、50％代が7区、60％代が3区であり、今後平成32年度までの目標達成は厳しいと思われます。
c「延焼遮断帯となる主要な計画道路整備（目標100％）は達成できますか」の進捗回答は、一桁％（複数地区は数値の低い方を 採用／直近認定は除く／以下同じ）が5区、30％以下が4区、30％代が2区、50％代が1区、60％代が1区、90％代が3区、完 了が1区、不明が1区であり、今後平成32年までの目標達成は厳しいと思われます。
d「当NPOの事業参画のチャンス及び期待はありますか」についての回答は、「お力添え・前向き」が2区、「指名競争・プロポ」が2区、「活動できる提案・共同化の提案」が4区、「事業参画の検討・検討が必要」が3区、「既依頼済み」が4区「委託無し・NPO活用無し」が3区でした。
e ヒアリング実施の区役所が、後日、真摯に書類を作成して回答いただいたのが、5区でした。
⑤Ｔコートマンション理事長とは、その後の進捗状況の情報交換を持つ機会を設けました。現時点の管理組合では、推進役の考える会の管理組合での位置づけや検討体制及び今後の進め方について、原点に戻り再確認をすることの議論でありました。その後、建替えについてはデバロッパーと意見交換を行い、地理的や物理的及び建築的にデベロッパー参加型の建替えは難しいとの意見でした。また、大規模修繕については、修繕でどの位の耐用年数が保てるかの判断として、建物診断の優先が問われ実施している状況でした。
⑥財団法人Ｋ協会から相談を受けている「Ｋ団地居住更新計画」はＫ協会の人事異動があり、後任担当者とのご挨拶及び今後の進め方について打合せを行いま した。市役所が昨年末に現地調査を実施し、建築基準表８６条の改訂を検討中であり、地権者説明を行う予定との情報でした。市役所へは、昨年以降の進捗状況の情報収集を行いました。
平成28年度基本方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
・東京都の「防災都市づくり推進計画」や「木密地域不燃化１０年プロジェクト」の取組みに対して、積極的に支援します。
・５３地区指定されている不燃化特区の進捗状況の把握に努め関連する地方公共団体等と協議連携して当NPOの事業参画の可能性を検討します。
・木造密集地域における不燃化率のアップに貢献するプロジェクトに対して積極的に支援します。
平成28年度活動方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地及び老朽住宅地等におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
・足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会は、都市計画道路補助１３８号線その２工区の街路事業が昨年度事業認可されたので、継続して支援していきます。又、それに伴い相談者の増強を考慮し、参加会員の増員を考えたいと思います。
・「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」への参加等今までの実績を生かして、当該地区での個別相談の機会を作りだし「共同建替えのモデルケース」の提案を図っていきます。
・「足立区中南部一帯地区」の「新たな防火規制」等の地権者説明会に昨年と同様専門家派遣に参加を目指します。
・公益財団法人T協会より相談を受けている「K地区居住更新計画」の初動調査の研究成果を基に「コミュニティーの再構築」の視点から更なる調査研究を進めるなど問題の解決の糸口を求めて行きます。
・「老朽化したマンションの建替え支援」において委託業務を通じてノウハウを蓄積し高め、建替えの実現を目指します。
平成28年度活動報告 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地及び老朽住宅地等におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
・西新井駅西口周辺地区の整備に関連し、不燃化特区の助成制度及び防災生活道路等の拡幅に伴う補償費に対して、ルールを確認したい地域住民への相談会「足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会」に専門家派遣を２回、実施しました。
その概要は次のとおりです。
①事業名 足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会の支援
②実施日 第２４回 平成２８年７月２７日（水）夜間及び３０日（土）午後
第２５回 平成２９年１月２５日（水）夜間及び２８日（土）午前
③実施場所 梅田地域学習センター
④相談者数 第２４回 １２家族
第２５回 ６家族
⑤出席会員数 延べ４名
相談会での主な相談内容は、「不燃化促進事業の助成制度について」、「道路拡幅用地の提供と補償費について」等でした。
・足立区から、地域全体における「新たな建替えルール」の普及啓発に向け、建替え相談会や個別ヒアリングの実施、民間事業者と連携した普及啓発活動の支援を行いました。「足立区中南部一帯地区建替え相談会」（平成２９年２月２１日～３月２日 の間４回）に会員４人を専門家派遣し、相談者は１２名でした。また、重点エリアにおける個別訪問には会員２人を専門家派 遣しました。
・「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」に計４回出席し、２月４日（土）のまちづくり視察で、「富岡製糸場及び上州富 岡駅周辺のまち並み」の視察に参加しました。
・公益財団法人Ｋ協会から相談を受けている「Ｋ団地居住更新計画」に対しては、２年間の大学の研究室による基礎調査の結果・報告がありました。又、市役所による団地内の土地利用や建築状況を把握するための現地調査が、昨年の１１月から１２月にかけて市職員により実施されました。今年に入り２度にわたりＫ協会と今後の進め方について打合せを行いました。
・「老朽分譲マンションの建替え支援」における、「Ｔコートマンションの再生に向けた初動調査業務」は完了し、平成２８年 ８月の総会において発表しました。その後、住民との意見交換会が１０月３０日に開催されました。次の調査「ステップ２」に向けて調整中です。
定款変更（趣旨）
国土交通省が「住生活基本計画」の見直しを行ない、新たに今後１０年間の住宅政策の指針を掲げました。この中で、住宅ストックの視点から、「大規模改修や建替えによる安全で質の高い住宅ストックへの更新」が目標であります。基本的な政策としては、耐震性を充たさない・省エネ性を充たさない・バリアフリー化されてない住宅等の大規模改修や建替えを促進することとされており、老朽分譲マンションについては、維持管理・大規模改修・建替えに関する政策を総合的に実施することとされています。当NPOは、この「住生活基本計画」の新たな指針を受け、安全で質の高い住宅ストックを形成するための相談・支援を行うため、第３条「目的」及び第５条「事業の種類」について、老朽マンション再生事業に関する業務等を実施するために、下記のとおり定款変更を行ないます。
（目的）
第３条 この法人は主として東京周辺部における密集市街地及び老朽住宅地等（非耐震住宅の更新も含む）の住宅を対象として、まちづくり・いえづくりに関する相談・助言等の事業、計画、設計等の事業、研究会・学習会、セミナーの開催等の事業、ホームページ、広報誌発行等の事業を行ない、密集市街地及び老朽住宅地等の整備に貢献し快適な住環境の実現に寄与することを目的とする。
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行なう。
（１）密集市街地及び老朽住宅地等におけるまちづくり・いえづくりに関する相談・助言等の事業
（２）密集市街地及び老朽住宅地等におけるまちづくり・いえづくりに関する計画、設計等の事業
（３）密集市街地及び老朽住宅地等におけるまちづくり・いえづくりに関する研究会、学習会、セミナーの開催等の事業
（４）密集市街地及び老朽住宅地等におけるまちづくり・いえづくりに関するホームページ、広報誌発行等による普及及び啓発事業
（５）その他目的を達成するために必要な事業
平成27年度基本方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（１）東京都の「防災都市づくり推進計画」や「木密地域不燃化１０年プロジェクト」の取組みに対して、積極的に支援します。
➀ ４８地区指定されている不燃化特区における改善整備の支援
・各不燃化特区の推進状況の把握に努め、関連する地方公共団体等と協議・連携して当NPO事業参画の可能性を見出します。
・地方公共団体等は、個別訪問により権利者ニーズを把握したり、建物の建替える際の除去費と設計費の助成などのメニューを準備しているので、当NPOとしてもコーディネート業務によって参入できないか検討します。
・ハード整備に加えて、防災まちづくりの気運醸成に向けた地域密着集会や都主催の集会などに積極的に参画します。
② 具体的な支援活動
・土地所有者、建物所有者、借家人等権利関係が、非常に複雑なため協同化事業に際しては、合意形成が難しく不燃化が進まない状況にあるので、当ＮＰＯの経験やノウハウを利活用した事業展開を図るような営業を強化します。
・木密地域には、無接道敷地が多く存在し、その結果が違法建築物や既存不適格建築物として存在し、また、地権者も高齢化しているなどにより、十分な手入れがされていない住宅が多い状況です。従って、各不燃化特区において、建替え相談会の場に、オブザーバー参加するなどして、このような状況に積極的な対応を試みます。
（２）民間マンションの大規模修繕計画、建替え計画の支援
・全国の分譲マンションのストック数全体の約１/5にあたる約１０６万戸がいわゆる新耐震基準（昭和５６年の建築基準法改正による基準）が導入される以前の供給物件であり、耐震補強、設備水準の低下などの課題があり、大規模修繕計画の策定や建替え計画の検討のニーズがあり、当NPOとしても、これらのニーズに対応することを積極的に取り組みます。
平成27年度活動方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
・足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会については、都市計画道路補助１３８号線その２工区街路事業が今年度事業認可されたので、継続して支援していきます。
・１３８号線の整備は災害時の避難ルートや火災の延焼遮断帯としての機能など安全で快適な暮らしを支えるための重要な役割を担っています。その一部完成（その１工区平成２７年２月完了とその３工区平成２５年３月完了）と整備中である（その２工区完成予定平成３３年度）都市計画道路の完成を顧みて、足立区と都市計画コンサルタント等と連携して現地視察会を計画していきます。
・「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」への参加等今までの実積を生かして、当該地区での個別相談の機会を作りだし「協同建替えのモデルケース」の提案を図っていきます。
・首都圏直下型地震における、災害対策に対する東京都及び各区の取組みが進んでおり、木造密集市街地の改善整備の活動が行われています。木密地域不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区に指定された地区に対し、区と連携を密にすることにより施策を積極的に支援し、具体的な取組みを目指します。
・公益財団法人T協会より相談を受けている「K地区居住更新計画」の初動調査については、依頼先の大学研究室と連携し「コミュニティーの再構築」の視点から「建物の老朽化と居住者の高齢化」について問題解決の糸口を求めて行きます。
・旧耐震基準で建てた分譲マンションは全国に約１０６万戸あると言われています。建替えが進まない「老朽化したマンションの建替え」を支援していきます。
平成27年度活動報告 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
・西新井駅西口周辺地区の整備に関連し、都市計画道路補助１３８号線その２工区街路事業及び足立区画街路８号線等の整備による道路拡幅部分の権利者に対する「足立関原・梅田地区まちづくり建替え相談会」に会員が２回出席しました。
その概要は次のとおりです。
①事業名 足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会の支援
②実施日 第２２回 平成２７年７月２６日（日）午前及び２７日（月）夜
第２３回 平成２８年１月２７日（木）午前及び３０日（土）夜
③実施場所 関原三丁目まちづくりセンター及び梅田地域学習センター
④相談者数 第２２回 ４家族
第２３回 ９家族
⑤出席会員数 延べ４人
相談会での主な相談内容は、「補助２５４号線の沿道の建築規制について」、「道路拡幅用地の提供と補償費について」、「 不燃化促進事業の助成制度について」等でした。前年度の第２１回相談会からは足立区より有償による専門家派遣の依頼でありました。
・足立区から「地域住民等の建替え相談の対応及び相談会を開催することの周知と、１２月より施行される“新たな建替えルール”のPRを行う」目的で、中南部一帯地域全体での「建替え相談会（平成２７年１１月１５日～３０日の間８回）」に、会員８人を専門家派遣として実施しました。又、重点エリアにおける個別訪問（２班×２日×２５０軒/日 ＝ １，０００軒）には、会員を専門家派遣として（会員２人×２日）実施しました。どちらも都市企画工房より有償による派遣依頼でありました。
・「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」に平成２７年７月、９月、１２月、２８年２月の計４回出席し、平成２８年２月１１日のまちづくり視察では、「勝浦の朝市周辺のまち歩き」及び「大多喜町の城下町通り景観まちづくり」の視察に参加しました。
・財団法人T協会から相談を受けている「Ｋ地区居住更新計画」に対しては、調査協力を大学研究室に依頼したところ、２年間の調査成果の報告を受けました。
・築４１年を経た世田谷区内の老朽化した分譲マンションと「Tコートの再生に向けた初動調査業務」を平成２８年１月に業務委託契約を結びました。現在、所有者の意向を確認すべき、アンケート調査を実施しています。
平成26年度基本方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
木造住宅密集地域不燃化１０年プロジェクトの不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）に対して、積極的な取組みを支援します。
（１）“木造住宅密集地区”（参考参照）における改善整備の支援
・セミナーの実施、広報活動等により、“木造住宅密集地区”の改善整備に関する制度・仕組み等の周知・啓蒙普及を支援します。
・不燃化特区指定３８地区の推進状況等の把握に努め、関連する地方公共団体等と協議・連携し、当ＮＰＯの事業参画の可能性を見出すとともに、絞込みを行います。
・改善整備のインパクトとなる種地の種類・区分を行い、洗い出し手法の提案を行います。
・道路拡幅における残地・狭小化の活用方策及び「あんこ」部分の対応策のモデルケーススタディを提案していきます。
平成26年度活動方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
・足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会は、都市計画道路補助１３８号線その第２工区の街路事業が今年度事業認可取得予定のため、継続して支援していきます。又、出席者の増員を考えたいと思います。
・「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」への参加等今までの実積を生かして、当該地区での個別相談の機会を作り出し「共同建替えのモデルケース」の提案を図っていきます。
・木造地域不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区に指定された地区に対し、区と連携を密にすることにより施策を積極的に支援し、具体的な取組みを目指します。
・財団法人T協会より相談を受けている「K地区居住更新計画」の初動調査等については、引き続き大学の研究室と連携し「コミュニティーの再構築」の視点から「建物の老朽化と居住者の高齢化」について問題解決の糸口を求めて行きます。
・第二部会に協力して、新宿区若葉の共同化事業の「建替え相談会」の実現に努めます。
平成26年度活動報告 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
・西新井駅西口周辺地区の整備に関連し、都市計画道路補助１３８号線その２工区街路事業及び足立区画街路８号線等の整備による道路拡幅部分にかかる権利者への「足立関原、梅田地区まちづくり建替え相談会」に会員が２回出席しました。その概要は次のとおりです。
➀ 事業名 足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会の支援
② 実施日 第２０回 平成２６年７月２７日（日）午前及び２８日（月）夜
第２１回 平成２７年１月１８日（日）午前及び１９日（月）夜
③ 実施場所 関原三丁目まちづくりセンター
④ 相談者数 第２０回 ６家族
第２１回 １２家族
⑤ 出席会員数 延べ５人
相談会での主な相談内容は、「補助１３８号線その２工区の整備のスケジュールはいつか」、「道路拡幅用地の提供と補償費について」、「不燃化促進事業の助成制度について」等でした。
尚、第２１回相談会からは足立区より有償による専門家派遣の依頼を受けました。
・足立区の「新たな防火規制と建蔽率等の形態規制の緩和」に関する住民説明会に、（１２月５日～２２日の間９回）」会員１８人が参加協力しました。
・「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」に計４回出席し、２月１１日のまちづくり視察では、「成田山新勝寺表参道周辺地区」の表参道整備事業及び伝統的建築物等修景事業の視察に参加しました。
・公益財団法人T協会から相談を受けている「Ｋ地区居住更新計画」に対しては、初動調査協力を大学研究室に依頼しました。
・江戸川区の「木密地域不燃化１０年プロジェクト」の進捗状況を区役所担当部署とヒアリングを行い、建替え相談員の登録制度等取組み状況の情報を収集しました。
平成25年度基本方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（１）「防災街づくり」推進への支援
・都の都市整備局では、木密地域不燃化１０年プロジェクトにより、延焼による焼失のない街を目指し、平成３２年（２０２０）までに整備地域の不燃領域率を７０％することや延焼遮断帯となる主要な都市計画道路の整備を進めることとしています。このため、従来の木密地域の見直し等に加えて、新たに整備地域を追加し、これらを不燃化特区として整備の推進を図るところです。
・都の不燃化特区を動かす視点
①区の取組みに応じた支援を行う。（区独自条例の制定、まちづくり部門と高齢者部門との連携強化など）
②メリハリをつけ着実に現場を動かす方策を講ずる。（特に改善の必要性がある地区、住民の協力を得て先駆的な取組みを行う地区などを設け、集中的に施策を投入）（戸別訪問、測量及び専門家による相談会の実施など）
・当ＮＰＯとしては、これらの都、区の施策の実施に際し、従来地域の見直し等や新たな地域の追加などにより、事業の推進に参画する機会が増加する可能性があるので、都、区等との連絡を密にすることにより、施策実施を積極的に支援することとし、１～２地区について具体的に取り組んで行きたいと考えています。
（２）新規会員の勧誘と会員活動の活性化
・昨年に引続き、ＮＰＯ活動の基盤となる会員の確保・維持を図るため、
会員にとって存在感のある運営を目指します。
平成25年度活動方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
・足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会については、都市計画道路補助１３８号線街路事業の第２工区の事業開始が足立区の財政事情で遅れておりますが、継続して支援していきます。
・「まちづくり協議会」への参加等今までの支援活動の実積を生かして、当該地区での個別相談の機会を作り出し「共同建替えのモデルケース」の提案実現を図っていきます。
・木造地域不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区に指定された地区に対し、区と連携を密にすることにより施策を積極的に支援し、具体的な取組みを目指します。
・財団法人T協会より相談を受けている「K地区居住更新計画」の初動調査等については、大学の研究室と連携し「コミュニティーの再構築」の視点から「建物の老朽化と居住者の高齢化」について問題解決の糸口を求めて行きます。
・第二部会に協力して、新宿区若葉町の共同化事業の「建替え相談会」の実現に向けて努力したいと考えています。
平成25年度活動報告 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
・西新井駅西口周辺地区の整備に関連し、都市計画道路補助１３８号線街路事業及び主要生活道路１号線等の整備による道路拡幅部分にかかる権利者への「足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会」に会員が２回出席しました。
その概要は次のとおりです。
①事業名 足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会の支援
②実施日 第１８回 平成２５年７月２８日（日）午前及び２９日（月）夜
第１９回 平成２６年１月２６日（日）午前及び２７日（月）夜
③実施場所 関原三丁目まちづくりセンター
④相談者数 第１８回 ７家族
第１９回 １１家族
⑤出席会員数 延べ４人
相談会での主な相談内容は、「補助１３８号線第２工区の事業開始時期はいつか」、「主要生活道路１号線の整備と補償費について」、「耐震改修工事の助成について」、｢建物の老朽化と相談者の高齢化に伴う建替えについて」等でした。
・「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」には、計４回出席し２月１１日のまちづくり視察で、「群馬県桐生市の桐生新町重要伝統建造物群保存地区等と深谷駅舎・渋沢栄一記念館」の見学及び町並み視察に参加しました。
・財団法人T協会から相談を受けている「Ｋ地区居住更新計画」に対しては、初動調査協力先の大学研究室と調整中です。
平成24年度基本方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（１）“防災街づくり”への誘導と推進の支援
①首都圏では今後３０年以内に大地震の発生する確率が７０％と予想さており、災害対応の取組みが種々進められていますが、「木造住宅密集地域」においては、特にその対策が急務の課題になっています。
それらは、東日本大震災の教訓から、建築物倒壊のより減少化・局地化を期すこと、火災の発生・延焼の防止化を図ること、更には、避難路の確保や防災広場の機能発揮等を企画することなど、今後の街づくりにおける“防災街づくり”の視点となるものです。当NPOとしても、この視点に立脚し、このような“防災街づくり”の推進を支援して行きます。
②そのため、地方公共団体・都市再生機構を始めとする街づくりのための各種団体・組織・企業等との連提携し、「木造住宅密集地域」において共同建替えや基盤整備を伴う建物更新を誘導し、耐震・不燃化の推進を支援します。また、特定緊急輸送道路沿いの建築物の耐震診断・耐震補強の誘導を支援します。
③「木造住宅密集地域」等において、地域居住者・権利関係者等の意向・
動向と街づくりのための各種団体・組織・企業等との連携・結束が図れるよう働きかけを行います。
④耐震診断・耐震補強の制度・仕組み等に関し、情報の蓄積を図り、緊急的に必要な地区や者に対して、相談や実施のための機会創出に努めるとともに、具体的な方策の提案を実施して行きます。
平成24年度活動方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
・足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会については、都市計画道路補助１３８号線街路事業の第２工区の事業開始が足立区の財政事情で遅れ、平成２５年以降になったため、相談者も少なくなりましたが、継続して支援していきます。
・「まちづくり協議会」への参加等今までの支援活動の実積を生かして、当該地区での個別相談の機会を作り出し「共同建替え事業」の実現を図っていきます。
・財団法人T協会より相談を受けた「K地区居住更新計画」の意向調査等については、今後具体的な「まちづくり調査支援事業」として参入が図れるよう取り組んで参ります。
・第二部会に協力して、新宿区若葉町の共同化事業の「建替え相談会」の実現に向けて努力したいと考えています。
平成24年度活動報告 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
・西新井駅西口周辺地区の整備に関連し、都市計画道路補助１３８号線街路事業及び防災生活道路の整備による道路拡幅部分にかかる権利者への「建替え相談会」に今年度も第一部会会員が２回出席しました。
その概要は次のとおりです。
①事業名 足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会の支援
②実施日 第１６回 平成２４年７月２２日（日）午前及び２３日（月）夜
第１７回 平成２５年１月２７日（日）午前及び２８日（月）夜
③実施場所 関原三丁目まちづくりセンター
④相談者数 第１６回 ４家族
第１７回 ３家族
⑤出席会員数 延べ３人
相談会での主な相談内容は、「補助１３８号線第２工区の事業開始時期はいつか」、「防災生活道路の整備と補助費について」、「区画街路８号線の事業予定について」、「建物の老朽化と相談者の高齢化に伴う建替えについて」等でした。
・今年度も「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」に計４回出席し、２月１７日のまちづくり視察で、「足利学校史跡＆嘉右衛門町地区」の見学及び町並み視察に参加しました。
・平成２２年度建替え相談会での狭隘道路付け所有者物件が、複数借地権者との権利の調整・立退き及び土地売買を含め整理され、位置指定道路の拡幅とともに建替え整備できました。
・財団法人T協会から相談を受けている「Ｋ地区居住更新計画」の相談に対し、Ｔ協会及び初動調査協力先の大学研究室と打合 せを持ちました。
平成23年度基本方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（１）東日本巨大地震は、未曾有の大災害をもたらしました。そしてこの地震・大津波は、「街づくり」に携わる者にとっても「災害に強い街づくり」とはどうゆうことなのかを深く考えさせられることとなりました。
「自然は人智を超える」ことに思い至る時、物理的な強さに加え、人が生存し生活し続けられるソフト面をも備えた「ハード・イン・ソフト」の「街づくり」が必要なことを、この大災害に教えられたと思います。
今後は、この大災害の教訓を生かした「街づくり」がこれからの急務な課題となります。当ＮＰＯとしてはこの課題に少しでも応えるため、防災上危険な密集市街地のエリア内で、地方公共団体、都市再生機構や地元住民組織などと連携を密にして、当面、コーディーネート業務や建替相談などに取組んで行きます。
（２）昨年に引続き、NPO活動の基盤となる会員の確保・維持を図るため、会員にとって存在感のある会の運営を目指します。
平成23年度活動方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
・足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会については、都市計画道路補助１３８号線街路事業の第２工区の事業開始が足立区の財政事情で遅れ、平成２５年以降になったため、相談者も少なくなりましたが、継続して支援していきます。
・まちづくり協議会への参加等今までの支援活動の実積を生かして、当該地区での個別相談の機会を作り出し、具体的な建替え支援を図っていきます。
・事業化が遅れている東池袋地区密集市街地の整備にも参加の機会を務めます。
・第二部会に協力して、新宿区若葉町の共同化事業の建替え相談会の実現に努力したいと考えています。
平成23年度活動報告 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
・西新井駅西口周辺地区の整備に関連し、都市計画道路補助１３８号線街路事業及び防災生活道路の整備による道路拡幅部分にかかる権利者への「建替え相談会」に今年度も第一部会会員が２回出席しました。
その概要は次のとおりです。
①事業名 足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会の支援
②実施日 第１４回 平成２３年７月２４日（日）午前及び２５日（月）夜
第１５回 平成２４年１月２９日（日）午前及び３０日（月）夜
③実施場所 関原三丁目まちづくりセンター
④相談者数 第１４回 ７家族
第１５回 ５家族
⑤出席会員数 延べ４人
相談会での主な相談内容は、「補助１３８号線第２工区の事業開始時期はいつか」、「４ｍ未満の道路に面した土地は、今すぐ後退する必要があるか」、「道路拡幅に伴う建替えのときに助成等の支援はあるのか」、「土地の価格を知りたい」等でした。
・今年度も「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」に計４回出席し、２月１９日の「まちづくり視察」で、そなエリア東京（防災体験学習施設）の見学及び月島・佃地区の町並み視察に参加しました。
・公益財団法人T協会から相談を受けました「K地区居住更新計画」の相談に対し、先方と３回打合せを持ちました。
平成22年度基本方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（１）密集市街地は、公園が少なく道路が狭く土地が狭小な上に権利関係は複雑であり、建物の所有者は高齢化しています。
これら密集市街地を解消するには、公共公益施設の整備が重要となって来ています。当NPOは平成１６年４月に設立され、今年６年目に入りますので、密集市街地の整備が進まない地区では、今まで以上に、行政、都市再生機構や地元団体と連携して住民に対して相談、助言などの支援を行うよう、モデル地区としての活動の取り組みを目指します。
（２）NPO活動の基盤となる会員の確保・維持を図るため、会員にとって存在感のある会の運営を目指します。
（３）引続き、当NPOの一級建築士事務所登録のための体制整備及び計画策定評価体制の整備を図ることとします。
平成22年度活動方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
・足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会については、都市計画道路補助１３８号線街路事業の第２工区が、足立区の財政事情で遅れるものと思われますが、継続して支援していきます。
・まちづくり協議会への参加等今までの支援活動の実積を生かして、当該地区での個別相談の機会を作り出し、具体的な建替え支援を図っていきます。
・事業化が遅れている東池袋地区密集市街地の整備にも積極的に取り組んでいき、新たな建替え相談会の実現に努力したいと考えております。
平成22年度活動報告 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
・西新井駅西口周辺地区の整備に関連し、都市計画道路補助１３８号線街路事業及び防災生活道路の整備による道路拡幅部分にかかる権利者への「建替え相談会」に今年度も第一部会会員が２回出席しました。
その概要は下記のとおりです。
①事業名 足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会の支援
②実施日 第１２回 平成２２年９月１２日（日）午前及び１３日（月）夜
第１３回 平成２３年１月２３日（日）午前及び２４日（月）夜
③実施場所 関原三丁目まちづくりセンター
④相談者数 第１２回 １家族
第１３回 ４家族
⑤出席会員数 延べ４人
・相談会での主な相談内容は、「建替えに対する各種助成メニューが知りたい」、「幅員４ｍ未満の道路に面した建物は、今すぐセットバックが必要か」、「住まいが老朽化してきており、建替えか、リフォームかで迷っている」等でした。
・今年度も「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」に計４回出席し、２月６日の「まちづくり視察」で、筑波研究学園都市と桜川市「真壁地区」の視察に参加しました。
平成21年度基本方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（１）当ＮＰＯでは街づくりの知識に資するいくつかのセミナーの開催や具体の密集市街地における居住者協議への参画、公的な街づくり事業主体との連携によるまちづくりの促進に寄与します。
（２）設立趣旨に沿って会員が一丸となって取り組みます。
密集市街地の解消の基本は、基盤整備や木造老朽住宅の建替え等であり、その対象となる居住者等に対しての建替え相談、助言、提案などに参画し事業の進捗に寄与します。
（３）首都圏不燃建築公社との基本計画作成業務に係る有償化の協議の結果として、当該公社に限ることなく、今後の街づくり計画策定業務の展開を得るため、当NPOの一級建築士事務所登録の可能性について、検討を行う。
平成21年度活動方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
・足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会については、都市計画道路補助１３８号線街路事業の第二工区の道路用地取得整備が進むものと思われますので、継続して支援していきます。
・まちづくり協議会への参加等今までの支援活動の実績を生かし、当該地区の道路拡幅事業が実施される現段階において個別相談の機会を作り出し、具体的な建替え支援を図っていきます。
・東池袋地区密集市街地の整備等にも積極的に取り組んでいき、新たな建替え相談会の機会を作り出したいと考えております。
平成21年度活動報告 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
・西新井駅西口周辺地区の整備に関連し、都市計画道路補助１３８号線街 路事業及び防災生活道路の整備による道路拡幅部分にかかる権利者へ「建替え相談会」に今年度も第一部会会員が２回出席しました。
その概要は下記のとおりです。
①事業名 足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会の支援
②実施日 第１０回 平成２１年１２月６日（日）午前及び７日（月夜
第１１回 平成２２年２月２８日（日）午前及び３0日（月）夜
③実施場所 関原三丁目まちづくりセンター
④相談者数 第１０回 ９家族
第１１回 ６家族
⑤出席会員数 延べ５人
第１１回相談会では、個別相談を求められ、後日相談者の自宅に伺い、建替えプランを提案しました。
・今年度も「西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」に計4回出席し、２月の協議会の「まちづくり視察」で、川越の蔵造りの町並み等の視察に参加しました。
平成20年度基本方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（１）本法人は都市再生機構、首都圏不燃建築公社、足立区、豊島区等と連携し、密集市街地のまちづくりの促進に貢献します。
（２）「行動憲章」の精神を原点として、会員は諸活動を行います。
平成20年度活動方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
・足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会を継続して支援していきます。今までの支援活動を活かし、当該地区の道路拡幅事業が実施される現段階において、個別相談の機会を創りだし、具体的な建替え支援を図っていきます。
・その他の整備事業（東池袋地区密集市街地の整備等）にも積極的に取り組んでいき、新たな建替え相談会の機会を創りだしていきます。
平成20年度活動報告 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
・西新井駅西口周辺地区の整備に関連し、街路事業（都市計画道路補助１ ３８号線）及び防災生活道路の整備による道路拡幅部分にかかる権利者への「建替え相談会」に今年度も第一部会会員が２回出席しました。
その概要は次のとおりです。
① 事業名 足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会の支援
② 実施日時 第八回 平成２０年９月２７日（土）、２８日（日）午前１０時から午後４時
第九回 平成２１年１月２４日（土）、２５日（日）午前９時半から１２時半
③ 実施場所 関原三丁目まちづくりセンター
④ 相談者数 第八回 ６家族
第九回 ５家族
⑤ 出席会員数 延べ６人
第八回相談会では、特別企画として「まちづくりにあわせた建替えやリ フォーム（耐震改修）のヒント」をテーマに「建築ミニ講座」を下記の通り開催しました。
・当地区のまちづくり計画と建替え時のルールの特徴について ㈱都市企画工房 竹上氏
・相談会を通した建替えプランの提案例について 第一部会 田中会員
・リフォームに際しての耐震改修について 同 飯吉部会長
・｢西新井駅西口周辺地区まちづくり協議会」に昨年３回出席し、今年２月には千葉県旧佐原市小野川周辺の町並み地区視察会に参加するなど活動の範囲を広げました。
・東池袋地区密集市街地の整備に関し、豊島区都市整備部住環境整備課から整備の状況についてヒアリングを行いました。また、当該地区整備に取り組んだ実績を持つ旭化成ホームズ㈱の開発営業本部都市開発部事業グループからもヒアリングを行うことが出来ました。
平成19年度基本方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（1）本法人は都市再生機構、首都圏不燃建築公社、足立区等と連携し、密集市街地のまちづくりに貢献します。
（2）「行動憲章」の精神を原点として、会員は諸活動を行います。
平成19年度活動方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
・足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会について継続して支援していきます。
・今迄の支援活動をいかし、当該地区の道路拡幅事業が実施される段階において個別相談の機会を作り出し、老朽住宅等の建替え支援を図っていきます。
平成19年度活動報告 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
・西新井駅西口周辺地区の整備に関連して、街路事業（都市計画道路補助１３８号線）及び防災生活道路の整備による道路拡幅部分にかかる権利者への建替え相談会に今年度も第一部会会員が２回出席しました。
その概要は次のとおりです。
①事業名 足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会の支援
②実施日時 第六回 平成１９年９月２９日（土）、３０日（日）午前１０時から午後４時
第七回 平成２０年１月２６日（土）、２７日（日）午前１０時から午後４時
③実施場所 関原三丁目まちづくりセンター
④相談者数 第六回 ４家族
第七回 ２家族
⑤出席会員数 延べ１０人
第七回相談会では、特別企画として共同建替えをテーマに「建築ミニ講座」を下記のとおり開催しました。
・共同建替えの概要について 第一部会 田中会員
共同建替えの事例について 同 伊藤会員
共同建替えの取り組み支援について 財団法人 首都圏不燃建築公社 斎藤氏
平成18年度基本方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
・今年度、本法人は財団法人首都圏不燃建築公社からの基本計画作成業務と、足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談業務を中心とした事業計画の実施に努めます。会員はこれらの業務を実施するにあたって、業務の意義を理解し敏速、適切に関係者への支援を行うものとし、理事会はこれを指導していきます。
・行政・機構へのＰＲ活動
理事を中心として会員は東京都・基礎的自治体・独立行政法人都市再生機構に積極的に本法人へのＰＲと活用を働きかけていきます。なかでも今後ＮＰＯの活用を積極的に検討している区を重点区（足立、文京、新宿、北、板橋、江戸川等）とし、これらの区と本法人との連携関係を深めていきます。
平成18年度活動方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
・一昨年度からの足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会の支援を自主活動として引き続き実施します。相談会での権利者の建替え相談から、私的な詳細な内容の個別相談へ要望する権利者も出てきています。補助金や都市計画の建築制限等の権利者への説明等、遺漏がないように足立区や㈱都市企画工房と連携を深めて進めます。
平成18年度活動報告 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
第一部会
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
・足立区の「西新井駅西口周辺地区の整備」に関連して、都市計画道路補助１３８号線及び防災生活道路用地拡幅による道路部分に掛かる権利者への建替え相談会今年度も第一部会会員が2回出席しました。
その概要は下記のとおりです。
①事業名 足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会の支援
②実施日時 第四回 平成１８年１０月７日（土）８日（日） 午前１０時から午後４時
第五回 平成１９年２月３日（土）４日（日）午前１０時から午後４時
③実施場所 関原三丁目まちづくりセンター
④相談者数 第四回 ９家族
第五回 ４家族
⑤出席会員数 延べ６人
平成16年度から５回参加し延べ40人家族の相談に立会い、私的で詳細な内容の個別相談に対して丁寧に対応することができ、その目的を果たすことが出来ました。しかし、用地買収が始まった今年度は相談会に出席する権利者が少なく、相談会の役割は終わってきたと思われます。
平成17年度基本方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
・この１年間で密集市街地の整備にあたっての社会環境は状況大きく変化したとは思えませんが、昨年度と同様に東京都・基礎的自治体・独立行政法人都市再生機構に積極的にＮＰＯの活用方策の提案を行うとともに、本法人への理解と活用を働きかけます。
・今後ＮＰＯの活用を積極的に検討している区を重点区（新宿、北、板橋、足立、江戸川等）とし、これらの区と本法人との連携関係を深めていきます。独立行政法人都市再生機構にも同様に連携関係を深めます。
平成17年度活動方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
・足立区西新井駅西口周辺地区では防災街区整備地区計画の都市計画決定を受けて、老朽住宅等の建替えを促進し、防災性向上と居住環境の改善を図る「まち・いえづくり」が始まっています。
・足立区、独立行政法人都市再生機構と連携関係を深め、昨年度当地区でモデル的に行ったまち・いえづくりの支援の本格的な実施を目指します。
平成17年度活動報告 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
・足立区日清紡跡地を中心にして行われている「西新井駅西口周辺地区の整備」に関連して、都市計画道路補助１３８号線及び防災生活道路用地拡幅による道路部分の権利者への建替え相談会（足立区主催）に出席し、権利者の建替え相談を２回行った。
・第２回からは、理事だけでなく第一部会員となった正会員も参加した。
今年も同地区の総合コンサルの㈱都市企画工房のパートナーという位置付けでしたが、区から初めて権利者に対して本法人のご紹介をいただいた。防災街区整備地区計画が都市計画決定され、補助１３８号線の事業化（１０月、事業認可）の見通しがたち、相談者数が増え、相談内容も具体的になり、本格化してきている。
以下が概要である。
①事業名 足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会の支援
②実施日時 第一回 平成１７年１０月１日（土）２日（日） 午前１０時から午後５時
第二回 平成１８年２月１８日（土）１９日（日）午前１０時から午後５時
③実施場所 関原三丁目まちづくりセンター
④相談者数 第一回 １２家族
第二回 １３家族
⑤出席会員数 延べ１０人
平成16年度基本方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
・初年度（平成16年度）は、都心周辺部の密集地区におけるまちづくり・いえづくりに関する啓発、イベント業務、同地区の具体的計画等の受託業務及び、会員等の自己研鑽として、勉強会（講習会）の開催業務を目指します。
・東京都・基礎的自治体・独立行政法人都市再生機構に積極的にＮＰＯの活用方策の提案を行うとともに、本法人への理解と活用を働きかけます。
平成16年度活動方針 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を担当）
・都心周辺部の密集市街地の住民を対象としたまちづくり・いえづくりの相談会等を平成16年の秋(9月～10月)に開催します。
平成16年度活動報告 第一部会
総務担当理事 田中彰作成
（密集市街地におけるまちづくり・いえづくりに関する相談、助言等の事業を実施）
・第一回建替え相談会の支援を１０月に実施しました。足立区日清紡跡地を中心にして行われている「西新井駅西口周辺地区の整備」に関連して、都市計画道路補助１３８号線及び防災生活道路用地拡幅による道路部分の権利者への建替え相談会（足立区主催）を支援しました。
・今回は総合コンサルを行っている都市企画工房の住吉洋二氏（本法人の顧問）のパートナーという位置付けで参加しました。本法人にとっての初めての建替え相談会なので役員のみが従事するモデル事業としました。
以下が概要です。
①事業名 足立区関原・梅田地区まちづくり建替え相談会の支援（自主事業）
②実施日時 平成１６年１０月２３日（土）午前１０時から午後５時
③実施場所 関原三丁目まちづくりセンター
④相談者 ４家族８名
